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老後を年金だけに頼る時代は終わったのか?

 早いもので、2010年も1ケ月が経過しました。
私の「パソコンのデスクトップ」には、55歳の誕生日まで、あと7**日と
カウントダウンの日数が表示されています。

 私が、勤め始めた頃昭和50年代、サラリーマンの定年年齢は55歳でした。
そして、60歳から年金受給開始でした。
そのころは、ずっと先の事として、関心は無かったのですが、自分が「その歳」に
近づくと切実な問題だったことに気が付きました。

 昼間の一番良い時間を仕事に捕られ、残りの時間?で、自分の時間を沢山持てるわけでもなく、「平均寿命まで、確実に健康な命」が保証されているはずもない・・・・数年先に病気になってもおかしくない年齢で、「趣味は仕事」ならともかく、自分の
充実した時間をどうやって確保するかは、真剣に考えないと、人生に悔いが、未練が残る。

 65歳定年制が、企業に定着しつつあり、年金受給も65歳になりました。

  これって、詐欺的行為ではありませんか?許せますか?
民間の生命保険会社だったら、裁判になったっておかしくないはずなのに・・・

 現在、厚生労働省は、「生涯現役」、「70歳定年制」導入などを検討しています。
また、「年金定期便?」なるもので、将来に貰える年金は、こんなに「少ないぞ!」と言わんばかりの金額を知らせてきます。

 今後、永久に少子高齢化が進む訳もなく、それを理由に、こんなことが納得できるなんて、「日本人は、簡単な嘘?」のように思える、からくりにさえ騙されてしまうのでしょうか?

 30数年働いたのに、まだ20年以上も働き続けなければ生活できないなんて、
ナンセンス!!
ヨーロッパ諸国の中には、若い時から、毎年30日近いバカンスを謳歌し、
今や週休3日制まで導入され始めているらしい。50歳代から「第二の人生」を充実して暮らしていると見聞きします。
日本と何処が違い、こういう結果になったのでしょうか・・・・・

 日本の年金は世代間扶養とは言っても、一部は債権等で運用されているようです。
「官僚の素人集団?」が運用しているとも聞いたことがあります。
運用先は、国債、株式、官僚天下り団体への貸付金などなど・・・
個々に検討すれば限が無いのですが。

国債は小数点以下の金利しか受取利息が付きません。

 株式は、バブル当時、日経平均38,000円近くだった相場が、現在は10,000円近辺を前後しています。約75%の損失が発生している計算になります。

 天下り団体への貸付金は、公表はされていないのですが、その殆どが不良債権と
化しているようです。

 更には、「採算度外視の保養施設」や「無駄なパンフレット作成」などなど、挙げれば限がありません。

そして、そのしわ寄せは、すべて年金受給者に来くるでしょう。

 最近、国会で議員が検討しているのは、税金によって年金財源を確保することです。
税目にも色々ありますが、やはり消費税が最有力候補となっています。

 おそらく、今年の参議院の選挙後には、本格的に消費税の税率アップが検討、
実施されるでしょう。そして、近い将来、消費税率が20%近くまでアップすることは
容易に想像できます。
 その理由として、ヨーロッパ諸国では、すでに20%近い付加価値税(日本の消費税に相当する税金です。)が実施されているからです。しかし、ヨーロッパの付加価値税は、日本の消費税とは違い、生活必需品に対しては、低い税率を適用しています。

 会計処理や、何処までを生活必需品とするかなど、かなり難しい問題を
含んでおり、日本では消費税率が、近い将来、一律20%近くになる可能性が高いのではないでしょうか。
 その証拠に、現在は一部の非課税(健康保険適用の医療費、教育費、賃貸住宅など)を除き、一律に5%の消費税率になっています。
一番「身近な食料品」でさえも5%の消費税が課税されているのです。

 消費税という税法は、私見ですが、担税力(収入の多い人(または企業)には沢山の税金を課税し、収入の少ない人(または企業)には、少ない税金を課税すること。又、不労所得には高い税金を課税することなど。)を無視した税法だと思います。
この観点からすると、消費税は、私見ですが「欠陥のある税法」です。
 働いていない(所得の無い)小学生や中学生などの子供に、有無を言わさず税金が課税されています。
 又、老後の「給付金的正確が強い」年金でさえ、税金の対象にされ課税されています。

  「欠陥消費税?」の問題はさておき、将来年金財源として消費税が20%近くに
アップし、その結果として年金の受給額が、20%近くアップしたとしても、消費(買い物)をすれば、年金受給者にも、20%近い消費税が課税されてしまい、年金の手取り額は変わらないのです。

まさか生活必需品の購入無しに生活することは、現代生活においては不可能でしょう。

 今後も、「少子高齢化」を旗印に、色々な政策が実施されると思いますが、実際に物価上昇率を考慮した上で、年金の受給手取り額(税金、健康保険料、介護保険料などの控除後)が上がらない限り、私達(これから老後をむかえる世代)の老後は、豊かな生活にはならないのです。

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